予備校選びで失敗しないには？契約前の確認と合わない時の対処

01予備校選びで失敗しないためには何を確認する？

予備校選びで失敗しないためには、志望校の入試に必要な科目と受講量、通学と自習の時間、1年分の総額、返金・退会の条件を、申込み前に同じ様式で書き出して比べます。知名度や合格者数の数字だけで決めると、受講後に負担や費用の想定がずれやすくなります。

授業の進め方が合うかは、体験授業や講習を受けて、理解できた点と質問できた点を記録すると判断しやすくなります。体験授業で見る観点は体験授業で見るポイントにまとめています。

02予備校の契約前に書面で確認することは？

予備校の契約前には、授業料と入学金の内訳、支払時期と方法、含まれる教材・模試・講習の範囲、退会時の返金の計算方法を、パンフレットではなく学費規定や契約書面で確認します。

高校生などを対象にした学習塾の契約で、期間が2か月を超え総額が5万円を超えるものは特定商取引法の特定継続的役務提供に当たり、事業者は契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡す義務があります。浪人生向けコースでも、河合塾は「2026年度大学受験科 学費規定」、駿台は「特定商取引法に基づく表示」と入学要項で返金の条件を公開しているため、該当する部分を印刷するか保存しておきます。支払いの期限も各校で違い、駿台の高卒クラスは申込みを含め4日以内、東進は受付日から7日以内と案内しています。（出典：消費者庁、河合塾 学費規定、駿台 特定商取引法に基づく表示、東進 学費・申込手続）

03予備校の契約はクーリング・オフや中途解約ができる？

高校生などを対象にした学習塾の契約（2か月超・5万円超）は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、その後も中途解約ができます。浪人生だけを対象にしたコースは特定商取引法の「学習塾」に当たらないため、クーリング・オフと中途解約の上限額の決まりは適用されず、各校の規定で返金が決まります。

浪人生向けコースの規定の例として、河合塾の大学受験科は授業開始後の退塾で在籍解除の費用20,000円がかかり、駿台の高卒クラスは返金時に返金手数料500円を差し引くと公表しています。高校生と浪人生の両方を対象にするコースは、全体が「学習塾」として法律の対象になると消費者庁は説明しています。（出典：消費者庁、河合塾 学費規定、駿台）

04予備校に入ってから合わなかったらどうする？

予備校に入ってから合わないと感じたら、すぐに退会を決めず、合わない点（授業の難度、進度、質問のしにくさ、通学の負担）を2〜3週間記録し、担当の職員に相談してコースやクラスの変更ができるかを確かめます。変更で解決しない場合は、返金額が変わる時期を規定で確認してから退会や転塾の手続きに進みます。

1. 授業ごとに「理解できた」「質問した」「復習にかかった時間」を記録する
2. チューター・担任などの担当者に記録を見せ、クラスや講座の変更の可否を聞く（河合塾は学費支払い後のコース変更で差額の支払いまたは返金がある）
3. 退会する場合は、退塾届の提出先と、退塾月によって返金額がどう変わるかを規定で確認する
4. 次の塾の見積もりと、学習の引き継ぎに必要な資料（模試成績・テキストの進度）をそろえる

塾を変えるときの判断の手順は塾を途中で変える判断基準で詳しく扱っています。

05相談先・申込先の選び方

予備校の申込み前の相談は、各校の入学説明会・個別相談と、学費や手続きのカスタマーセンターを使い分けます。授業の内容と受講量は校舎の担当者に、学費規定の読み方や返金の計算は申込手続きの窓口に聞くと、回答が書面と一致しているかを確認しやすくなります。

契約や返金をめぐって予備校と話がまとまらないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につながります。相談の際は、契約書面・学費規定・支払いの記録・やり取りの日時をそろえておきます。