浪人生が20歳になったら国民年金は？学生納付特例と、バイトしても親の扶養に入れる目安

確認日：2026年11月9日（日本年金機構・国税庁の資料で確認）

浪人中に20歳の誕生日を迎えると、国民年金の書類が届きます。勉強に集中したい時期に「月々の保険料まで払えない」「学生じゃないのに猶予してもらえるのか」と戸惑うのは当然です。予備校代の一部をアルバイトで払っている人は、「稼ぎすぎて親の扶養から外れたら、かえって家族に迷惑をかけるのでは」という心配もあると思います。浪人していることは、手続きのうえで不利になる理由ではありません。使える制度と金額の目安を、公式の資料で順に確かめます。

この記事の結論

1. 20歳になったら、国民年金の保険料を払うか、学生納付特例・納付猶予・免除を申請するかを決める。何もしないで未納のままにしない
2. 学生納付特例は、修業年限1年以上の各種学校も対象。通っている予備校の課程が当たるかは、予備校に確かめる
3. 対象外なら、20歳以上50歳未満が使える納付猶予制度や免除を、市区町村の国民年金の窓口で相談する
4. バイトの目安：19〜22歳の健康保険の被扶養者は年収150万円未満（2025年10月から）、所得税の扶養は給与だけなら136万円以下（2026年分から）

01 20歳になったら国民年金はどうなる？

日本に住む20歳から59歳の人は国民年金に加入し、保険料を納めます。収入が少ないなどの理由で払うのが難しい場合は、申請して納付を先に延ばしたり、免除を受けたりする仕組みがあります。浪人生が使えるのは、次のどれかです。

日本年金機構によると、学生納付特例を受けた期間は、年金を受け取るための期間（受給資格期間）には入りますが、老齢基礎年金の額の計算には入りません。10年以内なら、あとから保険料を納める（追納する）ことができ、承認された年度の翌々年度より後に追納すると、当時の額に加算がつきます。

02 予備校は「学生納付特例」の対象？

予備校には、各種学校として認可を受けた課程を持つところと、そうでないところがあります。同じ予備校でも、校舎やコースによって扱いが違うことがあります。

1. 予備校に聞く：「この課程は学生納付特例の対象になりますか」「申請に使う在学証明書（学生証の写し）は出してもらえますか」と、入学手続きの案内や窓口で確かめる
2. 対象なら：住民登録のある市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で申請する（電子申請もできる）。対象期間は原則4月から翌年3月までで、年度ごとに申請が必要
3. 対象でなければ：納付猶予制度か免除を、同じ窓口で相談する
4. 申請が遅れたとき：日本年金機構の案内では、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前までの期間）はさかのぼって申請できる

宅浪（予備校に通わない浪人）の場合は学生ではないので、納付猶予制度や免除の対象になるかを相談します。オンライン・映像授業だけの塾も、各種学校の課程に当たるかは塾に確かめてください。

03 バイトで予備校代を払うとき、親の扶養はどうなる？

浪人中にアルバイトをする場合、親の扶養には「健康保険」と「税金（所得税）」の2つがあり、基準が違います。

税金は1月から12月までの給与の合計で見ます。健康保険の収入の数え方（どの期間の、どの収入を入れるか）は税金と同じではないので、金額が基準に近いときは早めに確かめてください。親が国民健康保険に入っている場合や、共済組合・健康保険組合の場合は、親が入っている保険の窓口で確かめてください。

「予備校代は自分で払う」と決めて働く量を増やしすぎると、勉強の時間や体力が削られてしまいます。どこまでを自分で、どこからを家族や貸付・ローンでまかなうかは、家族と数字を見ながら決めてかまいません。予備校代の支援や分割払いは予備校の費用が払えないときは？、費用を抑える方法は浪人の予備校費用を安く抑えるには？にまとめています。

04 相談先

• 国民年金：住民登録のある市区町村の国民年金の窓口、近くの年金事務所
• 健康保険の扶養：親が入っている健康保険（勤務先の健康保険組合・協会けんぽ・共済組合など）の窓口
• 所得税の扶養：親の勤務先の年末調整の担当、税務署（国税庁の電話相談センター）
• 学生納付特例の対象か：通っている予備校の窓口
• 浪人生活やお金のことで気持ちがつらいとき：よりそいホットライン 0120-279-338（24時間）、24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（文部科学省。子どもも保護者も相談できます）。浪人中の不安は浪人の不安、つらいときは浪人がつらいときにもまとめています

---

よくある質問

予備校に通う浪人生は、国民年金の学生納付特例を使える？

日本年金機構によると、学生納付特例の対象には大学・専修学校などのほか、修業年限1年以上の課程がある各種学校（私立は都道府県知事の認可を受けた学校）も含まれます。通っている予備校の課程がこれに当たるかは予備校ごとに違うので、入学手続きの案内や窓口で確かめてください。

学生納付特例の対象にならない浪人生はどうする？

学生でない場合は、20歳以上50歳未満の人が使える納付猶予制度（本人と配偶者の前年所得で審査）や、保険料の免除制度（本人・配偶者・世帯主の所得で審査）を、住んでいる市区町村の国民年金の窓口で相談できます。

浪人中にバイトで予備校代を稼いだら、親の健康保険の扶養から外れる？

親が会社の健康保険に入っている場合、19歳以上23歳未満（その年の12月31日時点）の被扶養者の年間収入の基準は、2025年10月1日から150万円未満になりました（日本年金機構）。同居なら親の収入の2分の1未満などの条件もあります。親が入っている健康保険の窓口で確かめてください。

---

参考資料

確認日：2026年11月9日。制度の金額・条件は変わることがあります。申請の前に、市区町村・年金事務所・加入している健康保険で最新の案内を確認してください。

• 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」（2025年8月19日）
• 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（令和8年5月、PDF）
• 国税庁 タックスアンサーNo.1177 特定親族特別控除
• 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」について